扶養控除見直しが児童手当拡充の財源に浮上も…年収300万～900万円世帯は所得減という愚かさ

扶養控除廃止は所得税や住民税、社会保険料の負担増につながります。特に超過累進課税制の所得税は影響大。（立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法）
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— アトン (@aton_blog) May 24, 2023