岸田政権は、少子化対策の財源確保のために、自己負担割合を現行の原則「1割」から「2割」に引き上げる方針だ。「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増である。4月にダブルで来る「年金減額」と「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！ https://t.co/R52OdXeP…