1～2年の短期は歳出削減と税収の自然増で賄えると考えられますが安定的な恒久財源となると消費増税と資産課税の強化が現実的ではないか 日本総研上席主任研究員 藤波匠氏肝いり少子化対策が大迷走財源めぐり自民茂木幹事長と加藤厚労相がサヤ当ての醜悪 http…